自走型自治を支える3つの要素

持続可能な地域自治を実現するためには、以下の3つの要素が相互に作用し、「暖気循環（つながり・主体性・自走）」を生み出すことが不可欠であると考えています。

1.敷居の低い居場所：誰でも気軽に訪れることができ、排除のない空間。ここが新たな「つながり」の起点となります。

2.実行会議：住民が意思決定に直接参加する民主的な場。対話を通じて、地域に対する「主体性」を醸成します。

3.ハイブリッド収入：行政や寄付だけに依存しない、複合的な財源。活動の「持続性」を確保するための基盤となります。

 

公益信託：財源と権限を市民の手に

自走型自治を実現するための具体的な「しくみ」として、「公益信託」の活用に注目しています。2024年の法改正により、より柔軟で使いやすい制度へと進化した公益信託は、特定の公益目的のために財産を信託し、市民が主体となって管理・運用するモデルです。従来の補助金モデル（行政管理・単年度・依存型）から、公益信託モデル（市民関与・長期柔軟・自走型）へと転換することで、地域課題を自ら解決する「現代的コモンズ」の創出を後押しすると考えています。

 

未来へつながるしくみを目指して

泉北ニュータウンでの実践を通じて得られた知見を基に、他地域でも応用可能な「普遍化条件」を明らかにすることが本研究の目的です。

•コモンズの思想的基盤の育成

•制度的な受け皿（公益信託・NPO等）の整備

•行政との適切な距離感の検討

•財源の多様性の確保

 

これらの研究を通じて、持続可能な地域社会のあり方をデザインしていきます。